姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
を広げてといいますか、このこども消防士育成プロジェクトは、どちらかと言うと事前申込みで定数が決まってるものですから、そうではなくて、もっと市民に幅広く多くの方に集まっていただいて、命を守るということが命を助ける、こういうものが、いかにいろんな方が関わっているかというのを、まずは興味を持っていただくというような形でのイベントというものが開催できないかどうかというのを、そのほかにも警察であったりとか海上保安部
を広げてといいますか、このこども消防士育成プロジェクトは、どちらかと言うと事前申込みで定数が決まってるものですから、そうではなくて、もっと市民に幅広く多くの方に集まっていただいて、命を守るということが命を助ける、こういうものが、いかにいろんな方が関わっているかというのを、まずは興味を持っていただくというような形でのイベントというものが開催できないかどうかというのを、そのほかにも警察であったりとか海上保安部
なお、訓練には、校区コミュニティ協議会や自治会、鹿児島地方気象台、鹿児島海上保安部、警察、民間の事業者など、40機関、およそ350人が参加し、会場には子どもから高齢者まで1,000人を超える方々に見学いただきました。多くの市民が見学されたことは市民の災害に対する意識高揚の表れであると感じております。
活動内容は主に鹿児島海上保安部からの出動要請に基づく遭難者の捜索活動等でございます。 以上でございます。 ◎消防局長（中村剛君） お答えいたします。 消防局が平成30年から令和２年までに出動した水難事故はいずれの年も７件で、岸壁からの転落事故などに対応しております。また、これまで鹿児島県石油コンビナート等総合防災訓練や桜島火山爆発総合防災訓練に参加しているところでございます。 以上でございます。
次に、先般、第十管区海上保安本部から、来年２月、鹿児島海上保安部に約6,500トンの大型巡視船、新造巡視船「あかつき」を新たに配備することが公表されました。これに伴う本市への経済効果についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君） お答えいたします。
同方針に基づき令和元年度に鹿児島海上保安部へ２隻のヘリコプター搭載型巡視船が配備されるとともに、巡視船の係留施設として鹿児島港谷山二区に２隻分の岸壁が整備されております。また、現在整備中の船艇倉庫及び２隻分の桟橋は、それぞれ２年度、３年度の完成を予定しているとのことでございます。
ホテル関係の講師の方，ソニー関係の講師の方，さらには第十管区海上保安部の方がお話をして，海上の保安部関係のいろんな職業等の紹介をしたりして，子供たちは一生懸命勉強をしていると。こういう１限の中で５コースあるんですけれども，25分ずつですので後半と前半と分けて二つは聴けるよという取組です。これが２時限の授業を使っておられますので，子供たちは４コマいろいろ話を聴けるという取組であります。
第二点、漁船等と今回参加した海上保安部の船舶との接岸時の対応を含む相違点及び乗下船時の課題についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君） 海上輸送訓練につきましては、陸上避難時における落石等による道路の寸断を想定したもので、緊急に手配した海上保安部の巡視艇により残留者の輸送を行ったものでございます。
次に、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会は約十四万人の方に御来場いただき、警察、消防、海上保安部等と連携して観客や車両、船舶の誘導整理等の警備を行ったところでございます。特に今回、鹿児島県警には、テロ対策として大型の警察車両による道路封鎖や本大会初となるＤＪポリスによる交通ルール遵守の呼びかけなどを行っていただいたところでございます。
本市消防計画において規定を定め、遠距離送水体制の構築や海上保安部との送水連携など、消防水利の確保に努めているとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 大規模地震時を想定した海水を利用した送水訓練について。 本市単独の実施状況。 本市と鹿児島海上保安部が合同で実施した送水訓練の状況及び課題について、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
第一点、桜島の危機管理に関し、気象庁、鹿児島県、鹿児島市、消防局、桜島火山観測所、海上保安部、県警など、各関係機関はどのような役割を果たすものか。 第二点、本市における危機管理上の責任者は誰になるのか。 第三点、桜島から全島避難するとなった場合、その方法とかかる所要時間はどの程度が見込まれるものか。 第四点、桜島の住民が避難したことを確認する方策はどのようになっているものか。
◎消防局長（山下裕二君） 本市の消防力をもってしても対応できない大規模災害や複合災害等が発生した場合には、県消防相互応援協定による部隊や緊急消防援助隊のほか、自衛隊、海上保安部、警察など、防災関係機関の総合力をもって対処することとなりますので、今後も災害種別や規模等に応じてこれらの組織や機関の持つ機能を有効に活用することで対応してまいりたいと考えております。
◎環境局長（藤山幸一君） 不法投棄の未然防止・拡大防止に向けた取り組みとしては、廃棄物監視指導員による監視パトロールを早朝夜間を含め毎日実施しているほか、不法投棄等の防止と不適正事案に対する迅速かつ的確な対応を行うため、県や県警、海上保安部など、関係機関とも連携を図っております。
議員仰せのとおり、大規模な総合防災訓練を継続的に実施することは、市民への啓発を含め大変有効であると認識しておりますが、災害想定や訓練規模、場所及び自衛隊や警察、海上保安部など、訓練参加機関とのスケジュール調整等、実施にはかなりの時間を要することから、今後開催時期や規模等実施計画の策定を行うなかで検討してまいります。
さらに、防災関係機関相互の連携におきましては、住民避難訓練において海上保安部と漁協との連携や自衛隊と消防団との連携により、孤立集落からの住民避難や相互連携により行えることの確認ができたこと、また災害現場において救助を行う自衛隊や消防、消防団とその現場で救命処置を行うＤＭＡＴや姶良地区医師会との連携により、迅速な救助・救命処置が行えることの確認ができました。
次に、福知山市での事故を踏まえての第十三回かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会の対応でございますが、実行委員会として南埠頭有料観覧区域の出店業者、ドルフィンポート及び花火打ち上げ業者に対して火気使用における安全管理の徹底を文書で通知するとともに、警察、消防、海上保安部に対して、安全確保の協力を文書で依頼したほか、大会直前の警備関係者連絡会において緊急対応マニュアルや緊急時の連絡先等の再確認を行うなど
十五番街区は、臨港地区内の分区を商港区と定めており、県の条例において、待合所等の港湾施設、海上運送事業等の事務所、海上保安部等の官公庁の庁舎、物品販売業や飲食業の用に供する店舗、旅館及びホテル、中央卸売市場以外は原則として建てられないこととなっておりますが、知事が公益上やむを得ないと認めたものは、この限りではございません。
さらに、沿岸部で地震による土砂崩れが発生し、集落が孤立したことを想定し、漁船や海上保安部の巡視艇による避難訓練や、山間部における孤立の可能性のある住民の自衛隊車両による避難訓練など、実働訓練を予定しております。
参加機関は、陸上自衛隊や鹿児島海上保安部、鹿児島県警、九州電力、ＮＴＴ西日本、各災害協定締結事業所、市内各小・中学校、災害時要援護者避難支援施設など約30団体3,000人規模を予定しており、現在、訓練に関する詳細な内容等について各機関と協議を行っておりますので、訓練内容等が確定し次第、市報等で市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 11点目のご質疑についてお答えいたします。
一方、国道十号の寸断などにより立ち往生したドライバーや、ＪＲ日豊線の列車内で被害に遭われ、九死に一生を得た乗客の方々の救助に、海上保安部の巡視船八隻、桜島フェリー一隻、その中でも注目されますのは民間の漁船が三十三隻、恐らく被害の甚大さに、海の男の心意気で現場に駆けつけていただき、懸命な救助活動を展開していただいたのではないでしょうか。
さらに、港湾法では臨港地区内の分区を商港区と定めており、待合所等の港湾施設、海上運送事業等の事務所、海上保安部等の官公庁の庁舎、物品販売業や飲食業の用に供する店舗、旅館及びホテル、中央卸売市場、これらのもの以外は原則として建てられないこととなっております。